藤沢市議会 2022-09-22
令和 ４年 ９月 定例会－09月22日-07号
報告 第２４号
株式会社藤沢市興業公社の
経営状況について
報告 第２５号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の
経営状況について
報告 第２６号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の
経営状況について
報告 第２７号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の
経営状況について
報告 第２８号
公益財団法人湘南産業振興財団の
経営状況について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 友 田 宗 也 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 清 水 竜太郎 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 板 垣 朋 彦 福祉部長 池 田 潔
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 饗 庭 功
計画建築部長 三 上 雅 之
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 北 村 和 利
下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
佐保田 俊 英
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 峯 浩太郎
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 議事課長 浅 上 修 嗣
議事課主査 根 本 裕 史 速記 佐 藤 悦 子
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○議長（
佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
──────────────────────
午前10時02分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、
一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。27番、
武藤正人議員。
〔
武藤正人議員登壇、拍手〕
◆２７番（
武藤正人 議員） 皆様、おはようございます。藤沢市公明党の
武藤正人でございます。会派の一員としまして、通告に従いまして
一般質問を行わせていただきたいと思います。
先日の９月３日になると思いますが、土曜日、令和４年度藤沢市
防災フェアが実施されました。私もお昼頃参加をさせていただきましたが、実に多くの市民の方が参加されており、大変にびっくりいたしました。１階のコンビニにお昼、昼食となるものを買いにいきましたが、本当に災害時と思われるほど棚には何も陳列されていなく、これも
防災フェアの一環なのかなというふうにも実感をしたところでございます。市のホームページには既に９月９日付でありましたけれども、開催の結果報告がアップされておりました。素早くされているのだなと感心しました。それを見ますと、何と6,500人の参加があったというふうに書かれておりました。
実施内容の一つに
レディオ湘南の
公開生放送がありました。
防災ラジオと
市役所別館に
レディオ湘南が入ることの推進をして取り組んできました私どもの会派としては、災害時の活躍を思い浮かべ、推進してきたことは本当によかったと改めて感じさせられた内容でもありました。部長自らが真っ黒な日焼けした顔で現場に立ち、案内をされておりましたが、関係者、団体の皆様、本当にお疲れさまでございました。また、ありがとうございました。
それでは、件名１「
住民福祉の増進について」
要旨１「市民の命を守る防災の取り組みについて」伺ってまいりたいと思います。
自然災害の脅威は、温暖化の影響で以前にも増して風水害が深刻化し、迫り来る大規模地震や火山災害への対応は待ったなしであります。その上に、コロナ禍との複合災害への対応など新たな課題も噴出しております。これらの現状を見るに、これまで以上に国と地方、官と民、行政と市民がしっかりと連携、協働し、新技術や過去の教訓を生かしながら
スピード感を持って対策を進めていくことが重要であり、本市の
危機管理対応力を総点検、強化するとともに、ハード、ソフト面にわたる防災・減災対策をより一層進めていかなければならないと考えます。
中でも災害時、自力での避難が難しい高齢者や障がい者などの
避難対策や
被災者支援は重要な課題であります。昨年改正されました
災害対策基本法では、要支援者の避難先や経路などを事前に定める
個別避難計画の作成が市町村の努力義務として規定され、新たにその作成経費なども措置されております。さらに国は、この
個別避難計画を早期に作成することを求めており、洪水や津波浸水などの地域、独居等の居住状態、
社会的孤立の状況など、優先度の検討の考え方も示しております。策定の対象となる方は、自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援を必要とする
避難行動要支援者としております。今回の質問は、
個別避難計画の策定の取組状況と、その前提となる
避難行動要支援者の取組状況について伺ってまいりたいと思います。
まず初めに、根本的な部分でお聞きをしたいと思います。住民の福祉についてのお考えを伺いたいと思います。住民の福祉というと、福祉部や
市民自治部などを思い浮かべますが、防災における住民の福祉とは何か、どのようにお考えでしょうか。また、そこに向けての必要な体制など、どのようにお考えか、本市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（
斎藤隆久） おはようございます。
武藤議員の
一般質問にお答えいたします。
住民福祉の増進でございますが、防災の観点から申し上げますと、市民の生命及び財産を様々な災害から保護することであると認識しております。特に防災の中では、
避難施設や備蓄品の整備などの
ハード対策と、
避難活動の支援など
ソフト対策の両面からの取組の推進が住民の福祉につながるものと捉えております。そのためにも、様々な
防災関係機関や事業者をはじめ、自治会・町内会、
自主防災組織など地域の団体や住民と連携、協力しながら、災害の拡大防止と被害の軽減を図る施策を推進する
体制づくりが重要であると考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
武藤議員。
◆２７番（
武藤正人 議員） 今、御答弁をいただきましたけれども、地域の団体や住民と連携、協力しながら、災害の拡大防止と被害の軽減を図る施策を推進する
体制づくりについて伺いたいと思いますが、この
体制づくりに一環で取り組んできたと思いますが、前年度から今年度にかけ、
明治地区では、行政が
町内会長や
民生委員児童委員とともに、高齢者や障がい者など自ら避難することが困難な方、いわゆる
避難行動要支援者のお宅を訪問しておりますけれども、どのような取組だったのか、改めて伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（
斎藤隆久） この取組につきましては、
明治地区内の４町内会におきまして、例年の
合同防災訓練のコロナ禍による代替として実施されたものでございます。具体的には、避難に不安を抱えたり、
自力避難が困難な高齢者などの
避難行動要支援者26人を対象といたしまして、
町内会長、
民生委員児童委員、市職員が協力して戸別訪問し、災害備蓄や日頃の健康上の不安な点などを聞き取りを行い、実態を把握いたしました。また、
避難先等の状況を
ハザードマップにて確認したほか、マイ・
タイムラインの
作成方法や避難の目安を説明するなど、日頃の備えの重要性を認識していただけるよう取組を行ったものでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員）
武藤議員。
◆２７番（
武藤正人 議員） それでは、この
避難行動要支援者の取組の課題と成果をどのように捉えているのか伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（
斎藤隆久） まず課題といたしましては、防災や福祉の
地域関係者が主体的かつ継続的に高齢者等の
避難行動要支援者と関わる
仕組みづくりが重要であり、日頃の
地域活動や福祉活動の延長に防災があるという意識を関係者で共有していく必要があると考えております。また、成果といたしましては、地域の中で福祉と防災が連携した取組の実施により、
地域住民の共助、助け合いが醸成され、
避難行動要支援者の安否確認や
避難支援が迅速に進められる枠組構築の実践など、災害に備えた
地域づくりの推進に寄与できたものと捉えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
武藤議員。
◆２７番（
武藤正人 議員） この取組につきましては、市が作成した名簿を
自主防災会や
自治町内会が受領してから、その先の取組がなかなか進んでいないのが現状だったと思います。名簿の受渡しすらできないところもあります。今回の取組から見えてきたものもあるのでしょうか。今後どのように取組を進めていくのか、また、
避難行動要支援者への取組に向けた本市のお考えがあるのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（
斎藤隆久）
避難行動要支援者への支援につきましては、日頃の
防災活動を通じまして、
地域ぐるみで関係者が連携するような、災害時にも協力し合える関係を構築していく必要がございます。そのためにも、各地区の
防災担当職員との会議などで、この
明治地区での好事例を情報共有し、このような
地域活動の展開を幅広く促してまいりたいと考えております。このことを踏まえまして、
避難行動要支援者への支援が実効性を伴うよう、地域の実情に応じまして
個別避難計画の作成を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
武藤議員。
◆２７番（
武藤正人 議員） 今の御答弁ですと、ほかの地域にも水平展開を広げていくということだと思います。一方で、今回一緒に取り組んでいただいた地域でありますけれども、そこはどうしていくのでしょうか。私たち取り組んでいただいた地域からすれば、中途半端で終わってしまっている感も拭えないわけであります。御答弁でも、訪問してマイ・
タイムラインの
作成方法や避難の目安を説明したというふうにありましたが、今のところこのまま説明をしているところで終わっているので、説明のしっぱなしというふうになっていると思います。地域の皆さんがこの先の取組を進めていくことであるかもしれませんが、せっかくここまで一緒に取り組んできたのであれば、あまりにも中途半端であり、せっかく育んできた関係もかえって信頼感をなくすことにもなりかねないと思います。
次に、
個別避難計画の策定について伺ってまいりたいと思います。今まで伺ってまいりました
避難行動要支援者の取組を
個別避難計画の策定につなげていくということでありますけれども、その概要と本市の
個別避難計画の策定の状況を伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（
斎藤隆久）
個別避難計画は、
避難行動要
支援者ごとに作成する
避難支援のための計画で、
福祉専門職など関係者が連携して作成し、住所、氏名等のほか、支援者や避難先を記載要件としているものでございます。また、適切な
避難支援を実施するため、消防、警察、
民生委員児童委員、
社会福祉協議会、自治会・町内会及び
自主防災組織といった
支援関係者の間で、この計画を共有することとされております。本市の状況につきましては、これまでに
防災安全部、
市民自治部、福祉部などの関係部等におきまして、
個別避難計画作成に係る情報共有を図り、今年度は具体的な
体制づくりに向けました協議を重ね、新たな
ワーキンググループを発足したところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員）
武藤議員。
◆２７番（
武藤正人 議員） 本市は具体的な
体制づくりに向けた協議を重ね、新たな
ワーキンググループを発足したというところでございますけれども、国の資料を見ますと、令和４年、今年の１月１日現在、
個別避難計画が作成完了している自治体が８％、一部完了が約59％、未作成が33％であります。既に一部完了も含めると７割弱の自治体が完了、もしくは一部完了ということになっておりますが、本市はそういった中ではかなり遅れているのではないかと懸念いたしますが、本市の見解を伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（
斎藤隆久） 本市におきましては、
個別避難計画の作成を円滑に進めていくため、まずは庁内横断的な連携体制を構築した上で
実施手法の確立を目指す必要があると考え、
ワーキンググループ等の取組を先行しており、
当該計画が未作成の状況でございます。今後は、これまで
藤沢型地域包括ケアシステムの枠組で取り組んできました
避難行動要
支援者名簿活用の検討内容を踏まえた上で、新たな
ワーキンググループにおきまして、
計画作成に係る優先度等の検討を
スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
武藤議員。
◆２７番（
武藤正人 議員） 命を守る取組はスピードが最重要であります。その上で申し上げれば、早く作成しても命が守られなければ意味がありません。また、藤沢市は藤沢市特有の事情があるかもしれません。その意味では、今言われた新たな
ワーキンググループの取組は一定理解をするところであります。
次に、
個別避難計画の対象となる市民の
支援希望状況についてお伺いしたいと思います。市民の希望はどのように把握されているのか、本市の状況を伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（
斎藤隆久） 支援希望の把握でございますが、
避難行動要
支援者名簿への掲載希望を伺う際に、対象者が必要とする
避難支援の希望を選択式で伺っております。具体的には、令和３年度の
名簿掲載対象者における回答の多い順に、市が発令する
避難情報を伝えてほしい、不安があるので避難所まで付き添ってほしい、
自力避難が困難なので避難の手助けをしてほしいという状況でございました。このような中、
自力避難が困難なので避難の手助けをしてほしいとの回答者のうち、
土砂災害警戒区域、
洪水浸水想定区域、
津波災害警戒区域内に住む約400人につきましては、
個別避難計画の作成に係る優先度が最も高い対象者と考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
武藤議員。
◆２７番（
武藤正人 議員） 国が示しました
個別避難計画作成における優先度の考え方は、早期に作成するための手段であり、検討中、未検討の自治体は速やかに完了することを求めております。また、完了後も状況に応じて優先度の高い者を追加選定する運用を求めておりますけれども、追加選定など本市の状況と考えを伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（
斎藤隆久） 優先度の考え方と対象者の把握につきましては、
個別避難計画の作成における特に重要な要素であると認識しております。このことから、地域の
ハザード状況、心身の状況、独居等の居住実態などを考慮しながら、優先度の高い対象者の把握を一層努めてまいります。さらには、地域団体、福祉団体、
支援関係者及び関係課等との情報共有などを重ねながら、状況に応じまして、避難に不安を抱えた要支援者を対象とした
追加選定等につきまして、弾力的な運用を図ることができるよう検討してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
武藤議員。
◆２７番（
武藤正人 議員） 国等では先進的な取組の事例も出していますが、本市はどのように考えているのか、その
先進的事例について伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（
斎藤隆久） 内閣府では、
避難行動要支援者の避難の実効性を確保するため、
個別避難計画の効果的かつ効率的な作成に向けまして、
当該計画の
作成モデル事業が実施されております。その事業報告には、
モデル自治体の取組例が示されており、留意事項といたしまして、取組の必要性を関係者の間で認識共有すること、優先度が高い場合は効率性を意識すること、防災や福祉の既存の仕組みを活用しながら取組を増進することなどが挙げられております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
武藤議員。
◆２７番（
武藤正人 議員） これらの先進事例を踏まえ、
個別避難計画の策定における本市の課題をどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（
斎藤隆久） 先進事例や
明治地区での取組などを通じまして、
個別避難計画の策定に当たりましては、
避難行動要支援者、その家族、
地域住民などの
計画作成への理解が重要であることを再認識いたしました。このことから、改めまして、地域における自助、共助、公助の役割につきまして、より一層理解を深めていただけるよう、慎重かつ丁寧に周知していくことが必要であると考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
武藤議員。
◆２７番（
武藤正人 議員） 今言われた課題があるということなのですけれども、その課題を踏まえて今後本市としてはどのようにしていくのか、方向性を伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（
斎藤隆久）
個別避難計画の取組につきましては、
避難行動要支援者を支援する自治会・町内会の理解の輪を広げていくことが特に重要であると考えております。今回、
明治地区内の４町内会の取組を踏まえまして、自治会・
町内会相互の
意見交換が
個別避難計画作成への理解を得るのに有効であることを確認いたしました。今後は、各地区の
防災協議会に協力をいただく中で、
モデル地区を選定した上、個々のケースに応じました
計画作成の
実施手法を早急に検討してまいります。また、
ワーキンググループが中心となって、地域と連携して方針会議の開催や
避難訓練なども実施しながら、課題などの検証、整理を進めるとともに、おおむね５年後を目途に、全市への展開を念頭とした
実施手法の確立に向け、業務委託の導入等を含めまして、段階的に取組を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
武藤議員。
◆２７番（
武藤正人 議員） ありがとうございます。今、御答弁があった、自治会・
町内会相互の意見交換、これは私たちも自治会・町内会として何度も
意見交換を
町内会同士でやったわけですけれども、いろいろな意見がありました。こんなことは行政がやることではないのかというような意見、また、逆に、私たちがやっていかなければいけないんだという意見、そういったけんけんがくがくの中で、町内会としても取組をしていたわけですけれども、やはりそういったけんけんがくがくの中でお互いの意見が、自分たちの意見がどうなのかというようなことも反省したり、前向きに考えたり、また、やりたくないというところもそれなりの事情があるわけですね。やはり会長さんがやりたくないということだけではなくて、１回やってしまったら、次の会長さんに渡すときに、大変だと、次の会長さんのなり手が今度もっと進めていけば進めていくほど、次の会長さんの、こんな大変なことはやりたくないというようなことにもつながっていくというような様々なそういう事情が見えてくるわけです。そういったところも我々町内会側としてはあるんだなと、行け行けどんどんの会長さんもいるし、そういう地域の事情を抱えているところもあるということで、そういったところも行政には分かっていただきたいというふうに思っております。
今、
個別避難計画策定において、本市の課題、課題を踏まえての取組を伺ってまいりました。取組が遅れているにしても、今までの先進事例のこととか聞きましたけれども、御答弁の内容は具体性に乏しく、内容が希薄であるというふうに感じております。
ワーキンググループでやるにしても、責任部署としての考え方や方向性を具体的に持つべきであるというふうに思います。国は先進事例を示しております。今回、私ども公明党が勉強会を実施したわけですけれども、その勉強会では、宮崎県延岡市や茨城県常総市などの取組例がありました。
そのほかにも探せば様々な事例があります。東京都江戸川区は、要支援者が安心して避難できるよう、小中学校などを利用した１次避難場所ではなく、特別養護老人ホームなどを活用して開設される福祉避難所へ直接移動する避難ルートを採用、これにより、当事者やその家族の移動に伴う時間や労力負担を軽減する取組を行っております。また、長野県の須坂市では、
個別避難計画の原型となる取組を、今から15年も前になりますけれども、2007年からスタートさせております。記憶にも新しいと思いますが、2019年に、市内を流れる千曲川が氾濫した際、要支援者の避難方法などを個別に定めた新・地域見守り安心ネットワーク、安心ネットワークと略して言うそうですが、これが迅速な避難につながったそうであります。
市内を流れる千曲川が氾濫した当時、市が高齢者の人たちに避難を呼びかけた後、民生委員の人たちがこの安心ネットワークに基づいて要支援者の自宅を訪問、巡回、
避難情報が届いていなかった重度の聴覚障がい者を近所の住民と協力して避難させることができたという事例があったそうであります。
安心ネットワークの取組は2007年からスタート、市内69地区の単位別に、住民から選ばれた区長をはじめ、民生委員や近隣住民が防災訓練などを通じて平時から協力体制を構築、災害時には連携して要支援者を支える仕組みとして機能しているそうであります。須坂市の防災担当者は、一人一人に対応した事前の避難計画が生かされているというふうにおっしゃっているそうであります。
このように幾らでも先進事例はあります。本市が参考とできるものも多いと思っております。
それでは、最後にお聞きをいたしたいと思います。
避難行動要支援者や
個別避難計画の作成は行政だけの取組ではありません。地域の
自治町内会、
自主防災会、家族の方、
民生委員児童委員、特別養護老人ホームなどの事業所など多くの方々が関係をいたします。行政と市民が信頼し協力し合うことができなければ、絵に描いた餅になってしまう。形だけつくればよいというものではありません。災害時に誰一人取り残さない、一人でも多くの命を救うためには何が重要と考えるか、見解を伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
斎藤防災安全部長。
◎
防災安全部長（
斎藤隆久） 本市におきましては、「人命被害を限りなく減らす」、「風水害からの逃げ遅れゼロ」を減災目標に掲げまして、各種の防災施策を推進しているところでございます。近年頻発する豪雨災害等におきましては、高齢者等に被害が集中していることを踏まえますと、
個別避難計画の作成などの支援策の強化を加速することが喫緊の課題と捉えております。この課題を克服し、支援の取組を実践するためには、市が積極的に、市民に身近で地域に根差しました自治会・町内会、
自主防災会、
民生委員児童委員等との顔の見える信頼関係の醸成に努め、より一層地域と一体となって進めることが重要であると考えております。このことから、引き続き、共助の意義の共有を図りながら、地域との連携のさらなる強化を念頭に、防災・減災に取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
武藤正人議員。
◆２７番（
武藤正人 議員） よろしくお願いいたします。
最後に、意見・要望を申し上げたいと思います。
避難行動要支援者とその延長線上にある
個別避難計画策定の取組について状況をお伺いしてまいりました。今後、取組を加速強化していくとのことであります。遅れていることに市民の一人としては本当に心配でありますが、新たに市民と一体となった取組を関係部局と行うなど、藤沢市としても頑張っていただいている状況も確認ができました。いつ来るか分からない災害における市民の命がかかっております。５年後と言わず、一日も早く策定の完了をお願いしたいと思います。
市民にとって、行政とは何でしょうか。最近、こんなことがありました。私の地元の町内会の会員の方からのお電話であります。今、町内会に入会しているが、来年度から辞めたいとの電話でありました。強制ではないので自由ですとお答えしましたが、ちなみに退会の理由はとお聞きすると、子どもが大きくなったこともあり、町内会に加入するメリットがないという理由でありました。
地域における町内会や自治会の役割とは何かと改めて考えました。役員はボランティアであります。やってもやらなくてもいいわけです。なぜ自分の時間を削って頑張るのか。中には、御自分が大病であるのに、まさに命を削って、命のある限り取り組んでくださった方もおりました。お気持ちを伺ったわけではありませんが、その方が亡くなった今は推測するしかございませんけれども、多分、自分たちが住んでいる地域は、自分たちが住みよい、そして、きれいで安心して住める、楽しく、仲のよい地域であってほしいとの利他のために尽くす思いからではなかったのかというふうに思っております。このように尽くしてくださる先輩方が地域にはおります。メリットを求めるのではなく、自らがメリットをつくる
地域づくりが今求められているのだと思っております。
今回お聞きしてきた取組の課題の一つには、地域の活性化があると言えると思います。そのために私たち市民が行政の皆さんに求めることは、それは市民と一緒になって取り組む今回のような伴走型の取組であります。先日、ある新聞のコラムに伴走について書いた記事がありました。意味をネットとかで検索すると、伴走とは、伴って走ると書きますが、そのとおり、ゴールを目指すランナーに寄り添いながら走ることであります。その新聞の記事の続きには、伴走という言葉が、教育、医療、福祉など様々な分野で着目されている、同じ歩幅で進み、力を合わせて課題や困難に挑む、そうした関わりが豊かな人間関係を育み、最高の支援につながるとありました。
今回の
明治地区の取組はまさにこの伴走型であり、同じ歩幅で進み、力を合わせて課題や困難に挑む、評価できる取組であります。
これまでの行政の仕事は、国や県からの制度や指示に従って施策を展開し、そのつくられた枠組の中に市民を当てはめる、詰め込んでいく、そういったことがずっと続いてきたように思います。だから、市民は自主性がなくなり、行政に対して、やらされ感、依存感が強くなるのだと感じております。反対に、市民と取り組む伴走型の取組は、個人や地域と行政の人間関係、信頼関係を深めていきます。関係が深まることで、市民、住民一人一人の満足感、幸福感が高まり、藤沢市に住んでよかったと、自治会などの地域の活動に自らが喜んで参加する人が増え、地域が活性化していく、そのようになっていけばメリットを求める利己的な考えはなくなっていくと思っております。
この伴走型の取組については、行政内部の取組にも有益だと思っております。先日、総務常任委員会で令和３年度の藤沢市の内部統制の報告がありました。このような内容のものこそ、主管部署が伴走型で当該の部署と一緒に対策に取り組んでほしいというふうに思っております。
この伴走型支援を売りにしている会社もあるようで、そこのホームページを見ますと、伴走型プランというのがあり、現状分析や戦略立案の知識をはじめ、手法、プロセスを伝えながら一緒にゴールを目指す。伴走型のメリットは、社内に戦略立案ノウハウが蓄積できる、社内研修になる、トップダウンの考えだけにならないとありました。市民に対しても行政内の業務に対しても、この手法のメリットは大きいと思います。
総合指針2024には「地域との関わりの中で、支えあい、より豊かに暮らすことができるよう、市民活動と
地域づくりをさらに充実させることにより、市民が中心となったまちづくりを実感できる都市を目指します。」とあります。そのためには、市民目線となれるよう、地に足をつけた市民と一体となった取組が重要であります。市民が中心となったまちづくりを実感できる都市の構築をよろしくお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで
武藤正人議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前10時38分 休憩
──────────────────────
午前10時39分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。６番、石井世悟議員。
〔石井世悟議員登壇、拍手〕
◆６番（石井世悟 議員） 皆様、こんにちは。市民クラブ藤沢の石井世悟です。
暑さ寒さも彼岸まで。先人の言葉にはいつも驚かされ、多くの学びをいただいております。単にこの言葉には、暑さ寒さが彼岸の時期になれば和らぐという意味がありますけれども、それだけではなくて、どんなにつらいことでもやがて終わりが来て乗り越えることができる、そういった意味があるとも言われております。まさに、やまない雨はない、そういったことですね。このコロナ禍という社会もきっと終わりは来て、そう信じて我々は耐え、みんなで乗り越えていければなというふうに思います。共に頑張っていきましょう。そんな諦めない気持ちを大切に思いながら、通告に従いまして
一般質問をさせていただきたいと思います。
まずは件名１「環境政策について」
要旨１「地球温暖化対策について」お伺いいたします。
さて、本日、９月22日は、ヨーロッパを中心にカーフリーデーということで、公共交通機関や徒歩、自転車での移動をしようというような社会的なイベントが世界で行われております。1998年、フランスで始まり、2000年以降はヨーロッパ各地にも広がり、もう20年以上も続いている取組であります。ヨーロッパでは自治体が主体となってマイカー規制を行ったり、また、環境に対するシンポジウムを開催したりと、環境、また、交通体系について関心を寄せていく、そして、行動に移していくきっかけとしての一大イベントとなっております。日本においてはまだ全国的に広がりは見せておらず、数都市しかこういった運動に参加しておりません。県内では逗子市が開催しております。ぜひ藤沢市もこのような環境に対するイベントを開催することで、移動というものを切り口に、持続可能な社会を考えるきっかけを議論を始めていけたらと思っております。決して車が悪いとかというわけではなくて、マイカーに依存するだけでなく、健康、そして環境、公共交通の意義について、いま一度、目を向ける機会が必要だということになります。
そういうこともありまして、ふだん自動車に依存し切っている私も、今日ばかりは自転車で参りました。善行から本町の駅を通って、間もなく完成される駐輪場を見ながら、旧東海道を通りながら自転車で参りましたけれども、やはり車でいつもどおり通る道とは違って、自転車から見る目線というものは少し違ったのかなと思います。こういったきっかけを通じて、私も、自転車であったり公共交通機関を使った通勤というのも心がけなければならないと思いますし、私の場合は環境だけでなく、健康面からもそういったことをしなければと、本日は改めて感じているわけでございます。
そして、そんな環境への取組は、世界でいろいろな取組がされてはいるのですけれども、もはや単なるブームではなくて、社会構造の前提、土台として位置づけられつつあります。もうゼロから１にしていくフェーズではなくて、１から10にどうしたらよいのか、そういったことが議論され、行動を移し始めております。しかし、現実というのは厳しく、世界的運動も残念ながらティッピングポイントである1.5度上昇への流れはなかなか鈍化することはなく、刻一刻とその限界点に迫ってきております。藤沢市でもあらゆる取組をされているというふうになっておりますけれども、昨年２月には気候非常事態宣言、今年の３月にも環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を前倒しで改定するなど、非常に前向きな姿勢でもっての対策が打たれてはおります。しかし、どこまでそれが本気なのか、具体的な事業を行ってこその計画ですので、そこが問われているわけであります。
その中、改定された計画にも書いてありましたけれども、脱炭素、ゼロカーボンだったり、カーボンニュートラル、こういった温暖化を止めるためには、やはり二酸化炭素の排出量を抑える必要があります。そして、その実現には、2030年、2050年といった目標が現在設定されているわけですけれども、バックキャスティングを意識した数値目標、そして、具体的な実行が今後試されております。
そこでまずはお伺いいたします。それら数値目標となる根拠が重要になるわけですけれども、３年前や２年前の
一般質問でも私からお伺いしておりますが、藤沢市内、直近の温室効果ガスの排出量はどれぐらいなのか。今回、実行計画が改定されて、排出量の計算方法や基準年、また、目標の削減率も変わりました。新しいものは2030年度に2013年度比で46％削減するというふうになっておりますけれども、直近、2019年度がたしか最近の値だと聞いていますが、2019年度、2013年度と比べるとどれぐらい削減ができているのか、また、昨年度と比較した場合、どれぐらい削減というものが進んできたのか、お伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 石井議員の
一般質問にお答えいたします。
本市の温室効果ガス排出量につきましては、都道府県別エネルギー消費統計（速報値）に基づき算定していることから、2019年度が直近の数字となりまして、237万3,000トンＣＯ２となっております。これは基準年度である2013年度と比べますと41万トンＣＯ２、割合で14.7％削減されており、前年度と比べますと4,000トンＣＯ２削減したものでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。今、46％の目標に対して14.7％削減ということでありましたが、２年前に質問した際には、削減が少し後退しているというふうに伺いました。今回は17％削減されているということが出ているわけですけれども、市としてこれはどのように評価されているのか、お伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 本市では、2030年度における温室効果ガス排出量を、2013年度比で46％削減することを目標としており、2019年度の削減量は2030年度までの残りが11年であることを考慮しますと十分な数値ではございません。しかしながら、2019年度の数値はまだ国が2050年カーボンニュートラル宣言や地域脱炭素ロードマップを策定する以前のものであり、本市におきましても気候非常事態宣言や計画改定を行う前のものでございます。現在は、改定後の計画に基づき、市民や事業者に対し、脱炭素型ライフスタイルへの転換や、省エネ、再エネ設備の導入などに関する啓発、市が率先してエネルギーの転換やＰＰＡ事業により太陽光発電システムを導入するなど、取組を波及させることで、温室効果ガスの排出削減の加速化につなげてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。本当にここからだと思います。先日も、市民の方から陳情が上がり、議会でも趣旨了承となりました。陳情の要望もそうなんですけれども、やはり地球温暖化、これを何としても食い止めるためには、あらゆる可能性を集めて、効率性、これは効果的だからやろうではなくて、小さなことでも構わないと思いますので、一つ一つの積み重ねで取組を進めていただくように要望いたします。
続きまして、要旨２「脱炭素先行地域について」お伺いをいたします。
今年６月定例会の
一般質問でも他の議員から、国の脱炭素先行地域に関して質問をされ、来年１月以降、募集が見込まれる第３回の公募への申請を進めているというふうに答弁がありました。その中でこういった国の政策というものはやはり積極的に取り組んでいくべきだと思いますし、その活用をしていくことがこれから重要になってくると思いますが、その脱炭素先行地域についての取組の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 脱炭素先行地域の状況につきましては、第１回の採択結果が４月に公表され、８月には第２回の公募が締め切られたところでございます。第２回の公募では、対象地域を脱炭素化するとともに、地域課題を同時に解決していくことのほか、さらなる他地域への展開の可能性や対象地域における住民等との合意形成を踏まえた取組などが求められております。これらの採択状況や要件等を踏まえ、現在本市における対象地域について、候補と考えられる地域の各主体と調整を図るなど絞り込みを行っているところでございます。また、８月に、本事業の概要について、藤沢市地球温暖化対策研究会において企業や学識経験者に対して情報共有を図ったほか、藤沢市地球温暖化対策地域協議会において講演会を開催し、周知啓発を行うなど、本事業の目的である市域全体への波及につながるよう取組を進めているところでございます。今後、対象地域を選定し、当該地域における取組や課題などを踏まえた施策の骨子を作成していく予定でございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。ぜひとも排出量の低減をすることはもちろんなんですけれども、先ほども申しました環境政策というものの土台となる取組として、この先行地域の取組というものが考えられると思っておりますので、ぜひ選定をされ、大きな流れをつくっていただきたいと思います。
また別の視点からお伺いをいたします。要旨３「緑化政策について」お伺いいたします。
地球温暖化の課題を考える上で重要なことは、今言った排出のことだけではなくて、どう吸収していくかということもあります。緑には二酸化炭素の吸収効果があり、地球温暖化防止の一助になることは皆さん御存じだと思いますが、さらに温度や湿度の緩和効果、また、都市部のヒートアイランド現象の抑止にも役立っております。また、豊かな緑は生物の多様性を確保することでもあり、身近な自然との触れ合いを通じて、潤いのある豊かな都市生活の創出にもつながると言われております。これまでは経済性や利便性というものを追い求めるライフスタイルでまちづくりが行われておりましたが、これからは、見失いつつあります自然との共生関係を取り戻して、環境に優しい緑豊かなまちをつくることが温暖化対策につながる、そういった視点でもっての緑の政策が必要になると思います。
そこでお伺いいたします。会派の控室から窓の外を見ますと、比較的緑が多くあるなというのを正直感じてはおりますが、藤沢市として実際どの程度緑というものが保有されており、現在、藤沢市の緑の基本計画を見ますと、緑地の確保最終目標が30％と書いてありますが、これはどのように、現在現状、どこまで追いついているのかお伺いをいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 藤沢市緑の基本計画に位置づけております緑地の確保目標につきましては、将来達成すべき最終的な目標を市域面積の30％とし、段階的な目標として中間年度である令和２年度の目標値を27％、令和12年度の目標値を29％に定めております。しかしながら、近年では、相続に伴う土地利用の変化や人口の増加による都市化の進展などにより、緑地率の推移は微減する傾向にあり、令和２年度における数値は25.1％にとどまっております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。都市部において都市化が進んでいるということなので、都市部において緑を増やす取組というのは非常に難しいのかなとは思います。そんな中でも藤沢市は他市と比較すれば、決して低い数字ではないのかなというふうに思います。しかし、さっきも述べましたとおり、緑には吸収するというだけではなく、あらゆる可能性があります。30％の目標というものを掲げている以上、ぜひ推進は継続していただきたいと思います。
そこで注目するべき、これから取り組むべきは、市民参加型の緑化ではないでしょうか。ちりも積もれば山となるということで、戸建て住宅に対する施策というものも非常に有効的だと考えます。市としては現在、建物緑化助成制度というものを活用して推進しているというふうに伺っておりますが、現状どうなっているのか、また、今後の取組についてお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 建物緑化助成制度につきましては、戸建て住宅等を対象として緑豊かな都市景観の創出やヒートアイランド現象の緩和等を目的に、屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテンの設置に対する工事費や資材購入費の２分の１を市が助成する制度になっております。その活用状況につきましては、令和２年度は、壁面緑化１件、緑のカーテン２件の申請があり、合わせて25万8,000円の助成を行い、続く令和３年度は、壁面緑化３件、緑のカーテン１件の申請があり、合わせて56万2,000円の助成をしております。なお、昨年度は広報ふじさわ８月10日号の一面で当制度を紹介したこともあり、例年より多くの問合せをいただきました。また、今年度は現時点で緑のカーテンの申請を５件受け付けており、相談件数も増えていることから、増加傾向がうかがえます。今後につきましても、当制度を知っていただくため、昨年度実施した広報ふじさわの一面掲載で効果があったように、広報紙やＳＮＳ等様々な媒体を利用してさらなる事業啓発に努めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。徐々に増えているということで、ますます市民からの期待も膨らんでいるわけでありますので、助成額や活用方法の拡充も検討していただき、増やしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。また、緑というものは特に市境が見えないわけであります。ということは、藤沢市だけ緑が増えればいいというわけではなくて、世界的にこういった取組が進まなければ意味がありません。そういった意味において、広域的な緑の保全という取組も重要かと思いますが、現在どのような取組になっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 広域的な緑の保全に対する取組といたしましては、全国の森林を対象とし、国が創設した森林環境譲与税の活用がございます。森林整備は、地球温暖化のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出等につながるものという趣旨にのっとり、森林整備等に必要となる地方財源を安定的に確保する観点から創設されたもので、市町村ごとに森林面積、人口、林業従事者数の数値により算出された額を基準とし、各市町村へ配分しております。本市におきましても、当譲与税を活用することにより、森林を広域的に保全することにつながるものと捉えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。森林環境譲与税を活用しているということですけれども、森林環境譲与税をどのように事業として藤沢市では行っているのか、お伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 森林環境譲与税につきましては、令和元年９月に藤沢市森林環境譲与税基金条例を制定し、現在、当基金の有効活用を図っているところでございます。その使途につきましては、市内の市有山林36か所につきまして優先順位を定め、令和２年度から樹林地環境の復元を進めているところでございます。具体的には、今まで手がつけられずにいたことから樹木や枝が込み合い荒廃した市有山林につきまして、樹木を適正な本数に間引き、残された樹木の枝払いなどを実施し、林床を明るくすることで生物多様性が豊かな山林に更新することを目的に実施しているものでございます。なお、これまでの進捗状況につきましては、西富第二緑地、片瀬山一丁目緑地、善行に位置する金子の森等で、当譲与税を活用した樹林地の復元、再生のための整備を実施してまいりました。また、令和３年度につきましては、辻堂市民センターの改築に伴う木質化に当たり、事業費の一部に当譲与税を活用した事例がございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。市だけではなくて、こういった森林環境譲与税、間接的に全国つながっているわけではありますけれども、近隣他市や県、そして、緑関連団体だけではなくて、海に関連する団体、また経済団体とも連携することで、緑の持つ可能性を生かすことを議論し、進めていただきますよう要望いたします。個人での取組につながりますけれども、木育や緑育といった、そういった教育観点からも有効ではないかと思いますので、ぜひ検討いただきますようお願いをいたします。
続きまして、件名２「エネルギー政策について」
要旨１「再生可能エネルギー推進について」お伺いをいたします。
脱炭素を考えた際に、エネルギーをつくることというものが大きく電力創出に莫大な二酸化炭素を排出しているということです。エネルギーをつくるということは、電気をつくるに当たって、今、現状では火力発電に頼っておりまして、その火力発電が８割あるとも言われており、その莫大なエネルギーをつくるときには二酸化炭素を排出してしまっているということになります。つまり、発電方法は、脱炭素社会の実現には必要な議論になっており、エネルギー、もっと言ってしまえば電力ですね、いろいろな環境配慮への取組がある中で、電気は誰しも使っているわけですから、電気における行動変革こそが脱炭素をはじめエネルギー課題を考えていく上で大きなポイントとなっていくわけであります。そんな中で藤沢市では実際にどの程度再生可能エネルギーが導入されているのか、導入状況についてお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 本市が把握しております令和３年度の再生可能エネルギー導入容量は、累計で５万339キロワットとなり、前年度からは約2,200キロワット増加しております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。2030年度の目標が11万5,254キロワットというように計画のほうに書かれておりますけれども、今のペースでは非常に難しいのかなというふうに思います。再生可能エネルギーの導入を増やすためには、再生可能エネルギーの選択肢を増やしていくことも必要ではないかと思います。現在、市が実施している太陽光発電システムや家庭用燃料電池に対する補助以外にも、川崎市では小水力発電など様々な取組に対してもそういった支援を行っておりますが、こういった取組を拡充していく、そういった考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 再生可能エネルギーは、小水力をはじめ風力や地熱など様々な手法によるものがございますが、環境省が提供する再生可能エネルギー情報提供システムによりますと、本市の再エネポテンシャルは太陽光が主なものであり、それ以外の再エネについては多くの発電量が見込めないことが示されております。このような地域特性を考慮し、まずは太陽光発電の導入促進に努めることが本市における効果的な再エネ導入手法であると判断し、補助事業を実施しているところでございます。そのため、太陽光以外の再エネの導入手法につきましては、今後の技術革新の動向などを注視し、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） 先ほどもちょっと話しましたけれども、効率性や効果ということだけではなくて、あらゆる可能性、１でもあるのであれば、それに手を伸ばして積み上げていくことが必要だと思いますので、ぜひ小水力をはじめ、ほかの再生可能エネルギーの導入の支援というものも積極的に行っていただきますようにお願いをします。
また、藤沢市では、住宅を対象に定置用リチウムイオン蓄電池の設置に対する補助というものが行われております。蓄電池というものが防災の観点からも注目されて、これから非常に重要になってくると思いますけれども、なかなか高級な、価格が高いということもあり、普及が進んでいないのかなというふうに感じております。これを考えると、企業へ導入することによって普及させて、こういった蓄電池を家庭にも設置できるように、企業への導入をまずはサポートする、支援するということも必要なのかなと思いますが、これについて市の考えをお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 蓄電池につきましては、太陽光の発電分を日中蓄えて夜間に利用できるなど、エネルギーの有効利用に資するほか、災害時におけるエネルギー確保が可能になり、レジリエンスの強化につながるなど、多面的な機能が期待されるものと考えております。企業に対する設備導入の支援につきましては、今年度から太陽光発電システムの設置補助を新設したところでございますが、蓄電池の導入支援につきましては、市内事業者の要望の把握に努めるとともに、国や県、他市における実施状況について研究してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。また、あらゆるエネルギーがありますけれども、現在研究されております水素エネルギーについて、本市ではどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 水素エネルギーは、使用時にＣＯ２を排出しないため、地球温暖化対策に効果的なエネルギーであるだけでなく、様々な資源からつくることができます。また、国際情勢の影響を受けることなく、調達先の多角化が可能になるほか、国内の関連技術を活用することができるため、我が国の産業競争力の強化に役立つなど、様々な点から利活用が期待されているものと認識しております。しかしながら、その普及には、水素を大量に調達、利用するための製造、貯蔵、輸送や発電に関する技術、燃料電池自動車などの性能向上とコストダウン、水素ステーションの拡充などの課題がございます。市内における供給の状況としましては、週に１回、移動式水素ステーションが供給に来ていますが、水素エネルギーのさらなる利活用を図るために、まずは供給先となる燃料電池自動車の普及促進が必要となることから、引き続き燃料電池自動車導入に対する補助事業を実施し、その普及促進に努めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。近くで水素発電所ができたり、または水素タウン構想といったものが各地で広がりつつあります。ぜひこういった最新のエネルギーというものにアンテナを張りながら、藤沢市でも導入が進まれますよう、検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、要旨２「地域発展の可能性について」お伺いをいたします。
ボーダレス・ジャパンの田口一成さん、ハチドリ電力というものは御存じでしょうか。社会貢献と稼ぐことは両立できるというふうにおっしゃっておりまして、再生可能エネルギーの割合をもっともっと増やしていくことで地域をよくする、また、この再生可能エネルギー導入は選択肢を増やしていくことが重要であるというふうにおっしゃっております。エネルギーや電力について、現在、市内の各家庭、企業では、太陽光発電などを行っており、そこで得た電力というものは一般的には東京電力、大手の会社に買い取っていただいているというふうに認識しております。せっかく市内で発電された電力ですから、これを一つの大きな、東京にある大企業に吸収されるのではなくて、地域の経済のことを考えると、その電力を地域の中で経済の一つとして回さないことは非常にもったいないのではないかなと感じております。地域でつくり出したエネルギーをわざわざ大企業でなく、地域で活用していく、そのためには、新たなエネルギー産業の創出も必要であると感じております。新エネルギー産業の創出について、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします
○議長（
佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 本市域におきまして新たな産業が創出されますことは、地域経済の発展にとって大変重要であると考えております。特に昨今の原油価格の高騰などが本市をはじめ全国的な電気料金の上昇につながり、事業の継続にも大きな影響を及ぼしていることを鑑みますと、市内におきまして再生可能エネルギーをはじめとする新エネルギー産業が創出されますことは、今後の本市経済が安定的に持続するための選択肢になり得るものと考えております。経済部といたしましては、地域でつくり出したエネルギーを活用することによる新産業の創出につきまして、地域経済団体等の御意見をお聞きするほか、他市の事例などの情報収集に努めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。電力をつくる、電力会社を地域で持つ、そういった新たな考え方、新産業の創出というものは、本当にいろいろな可能性を秘めておりますし、今、答弁にもありましたとおり、世界的情勢を鑑みますと、エネルギーというものは当たり前にあるものではなくて、いつ何どきなくなってしまうかも分からないことを考えると、非常に重要な課題なんだと思います。我々のライフラインのためにも、また、経済のためにも、こういったエネルギーを地域で補うこと、賄うこと、こういった地産地消のエネルギーというものが今後ますます必要になってくるのではないでしょうか。オフグリッドという考え方はなかなか難しいと思いますので、できればマイクログリッドの地域エネルギー循環、また、実行計画にも記されていますが、スマートグリッドの検討で終わるのではなくて、実行に移していかなければならないと思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。
そして、ここまで環境対策に考えたいろいろな質問をさせていただいておりましたけれども、ぜひ今後、こういった課題を各担当課だけで考えるのではなくて、今言ったとおり、環境、緑、交通、経済と横断的な戦略的な取組がこれからは重要になってきますし、必ず必要になってきます。組織の再編も含めて総合的な環境対策を取組を進めていただきますように要望いたします。
それでは、次の質問に移ります。件名３「インクルーシブスポーツについて」
要旨１「車いすバスケについて」お伺いをいたします。
先日、桜井議員からも話がありましたけれども、湘南ユナイテッドＢＣのプレシーズンマッチが行われ、大変にぎわいまして、私も観戦をさせていただきました。今回の試合は勝ったわけでございますけれども、プロのバスケの試合を初めて生で見させていただいて、生のバスケの魅力に触れることができました。やはり体感することが自分事になって、非常に重要なのだなということを改めて感じました。さらに、昨年は、東京2020オリンピック・パラリンピック、残念ながら、生で観戦することはできなかったわけですけれども、本市では県立スポーツセンター、パラスポーツの聖地というふうにして活用がされているわけでありますが、さらにスポーツ都市宣言で本市では藤沢市スポーツ推進計画2029も作成され、その施策の柱の一つに共生社会の推進というものも位置づけられ、さらにその中にインクルーシブスポーツの推進というものも掲げられております。実際、この流れの中、インクルーシブスポーツというものがどのような現在取組をされているのか、現状をお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 具体的な取組といたしまして、スポーツ都市宣言の基本理念である「健康で豊かなスポーツライフの実現をめざして」の実現に向け、サンパール広場を活用したスポーツ体験イベント、FUJISAWA SPORTS PARKの中で、共生社会の推進をテーマに、競技用車椅子の乗車体験会などを企画しており、10月の開催に向け、現在準備を進めているところでございます。また、多様なスポーツ活動を支えるスポーツボランティアの養成や指導者の育成を図る総合的な講座の開催など、インクルーシブスポーツを側面から支える事業も実施してまいります。さらに、例年開催しておりますふじさわパラスポーツフェスタにおきましても、楽しみながら市民がパラスポーツに親しみ、理解を深めていただく機会の提供に努めているところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。私も先日、御縁をいただきまして、先ほどのバスケ同様、間近で車椅子バスケの試合を見させていただく機会をいただきました。さらに交流や簡単な体験をさせていただきました。市内で活動しているチームがありまして、車椅子バスケに触れて感じたことが、パラスポーツという視点だけではなくて、車椅子バスケというものはインクルーシブスポーツとしての側面が非常に強いんだなと感じました。簡単に説明いたしますと、パラスポーツというものは、障がいのある方が競い合うスポーツでありますけれども、インクルーシブスポーツとしての車椅子バスケは、健常者であったり、性別によっての違いではなく、それぞれ障がいの程度によってランク分けをされて行うスポーツですので、誰しもが同じチームとして一緒に活動できるスポーツとして車椅子バスケはあります。この考え方はまさにユニバーサルではなくてインクルーシブという考え方において行われているスポーツであるということを感じております。そういった意味においてインクルーシブスポーツの推進と掲げているのであれば、ぜひこの車椅子バスケをしっかりと支援、サポートしていくことが重要だと思いますが、現在、市ではどの程度こういった車椅子バスケについて支援されているのか、お伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 市内を練習拠点として活動されている車椅子バスケットボールチームがあることは承知しておりますが、現在のところ、神奈川県障がい者スポーツ協会や藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会に加盟しておりませんので、市との直接的な接点がない状況でございます。今後につきましては、機会を捉えて情報収集に努めるとともに、市の関わり方について模索してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。体験会等はされているというふうに先ほどの答弁でもありましたけれども、こういった活動しているチームとのつながりがない以上、なかなか普及も難しくなっているのかなと思います。しかし、このチーム、パラ神奈川ＳＣさんというんですけれども、このチームのＳＮＳ等を拝見しますと、活動拠点に藤沢市というふうに書いていただいておりまして、非常に身近に車椅子バスケのトップアスリートの方もいらっしゃるのかなと思います。御存じのとおり、昨年、パラリンピックでは、車椅子バスケ、日本代表が銀メダルを取りまして、現在、非常に人気上昇中のスポーツでもあります。ぜひこういった車椅子バスケの推進というものをこれから進めていただきたいと思うんですけれども、その進めていく上に、場所や、実際車椅子バスケを行う上で必要な車椅子というハード面、競技を行うためのベースの整備というものが課題になっていくと思います。そんなハード面での課題が大きいように感じていますけれども、インクルーシブスポーツを本市は掲げているわけですから、この競技を大きく支援することが重要と考えておりますが、そこら辺、市の見解をお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 車椅子バスケットボールに限らず、インクルーシブスポーツを推進する上で活動する場づくりとともに、一人でも多くの方にその魅力を知っていただくことや、指導者の育成、組織力の強化などが必要であると考えております。いずれにいたしましても、インクルーシブスポーツを推進していくためには、ハード、ソフト両面での取組が大変重要であると捉えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。この車椅子バスケを通して目的、目標にしたいのが、単純に車椅子バスケを楽しむこと、また、インクルーシブスポーツを推進することではなくて、インクルーシブな社会の実現のきっかけになるというふうに考えております。やはり入り口としてスポーツがある、まさにスポーツを通して地域をつくっていく、そういった考えから車椅子バスケ、インクルーシブスポーツの推進が非常に重要なんだと思っております。スポーツの力、スポーツを通じたインクルーシブな社会をつくるということをどのように市として考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 車椅子バスケットボールは、障がいの有無や程度にかかわらず、誰でも参加できる代表的なインクルーシブスポーツであると捉えております。インクルーシブスポーツが多くの市民に認知されることにより、スポーツが持つ力を通じてお互いを尊重し、多様性を認め合う社会への広がりにつながっていくものと考えております。市といたしましても、様々な施策に取り組むことで、スポーツ活動を通じた共生社会の実現を目指してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。また、パラ神奈川ＳＣさんのような、地元で活動している団体をもっと支援することで、車椅子バスケのプレーヤーを増やすこと、また、サポーターを増やすことにつながると考えておりますので、ぜひつながりを持っていただけますよう要望をいたします。
また、先ほども挙げましたけれども、ハード面、ソフト面の両方が必要ということでありますので、ぜひそういった方々の声を聞きながら、インクルーシブスポーツの推進、そして、スポーツを通した地域の発展につなげていただけますよう要望をいたします。
続きまして、次の質問に移ります。
件名４「善行地区の政策について」
要旨１「善行駅周辺バリアフリー工事について」お伺いをいたします。
善行市民センターのプラザ棟、体育館棟の整備も完了して、善行駅周辺の再整備もいよいよ後半に差しかかったのかなというふうに感じております。残すは善行駅周辺のバリアフリーの工事、そして、善行保育園・善行乳児保育園等の再整備事業がございます。現在もバリアフリー工事、工事が進行しておりますが、コロナ禍や原油高の影響など、様々な社会的要因もありましたけれども、工事の進捗状況は予定どおり令和８年度完成をめどに進まれているのか、お伺いをいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北村
道路河川部長。
◎
道路河川部長（北村和利） 善行駅周辺のバリアフリー化事業につきましては、地域の意見を反映し、善行駅周辺地区移動円滑化基本構想及び道路特定事業計画に基づき、歩道の拡幅や段差解消を主な目的として道路改良工事等を実施しているものです。昨年度までに整備いたしました善行駅西口駅前広場及び善行12号線に続き、今年度は善行25号線の道路改良工事を実施しております。来年度以降につきましては、善行25号線の未整備区間と善行５号線、石名坂善行線の整備を順次進め、令和８年度の事業完了を目指しております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。予定どおり進んでいるということで、誠にありがとうございます。その中で石名坂善行線についてですが、駅から下ったところ、昔、川が流れていて、今現在、暗渠にしている、バス通りになっているところですね、ここについては、来年度以降進めていく計画であるということでありましたが、この通りは皆さんも御存じのとおり、駅から近いということもあったり、アクセスがいいということもあって、交通量が非常に多くなっております。バス通りもあることもあって、非常に危険な状況でもあります。さらに、沿道には住宅や商店、保育園などもあって、歩行者も多く通行している通りであります。しかし、歩道の幅が狭くなったり、また、車の出入りがあったりして、切り下げが多くなっているのかなというふうに思います。歩道を歩いていると、波打ちをして、斜めになったりもしていたり、その影響によって歩行者も車椅子やベビーカー、年配の方も非常に歩きづらい、危ないというような声を聞いております。この石名坂善行線の整備、こういった課題をどのように対策をされていくのか、お伺いをいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北村
道路河川部長。
◎
道路河川部長（北村和利） 本路線の沿線には、既存の施設や車の出入口、また、交差点も連続していることから、民地と歩道及び車道の高さが場所によって違うため、現況に合わせた整備が必要となります。御質問の課題につきましては、両側に設置されております歩道を、歩道と車道との段差の少ないセミフラット形式にすることで、歩道の波打ちを解消し、また、歩道幅員1.5メートルを2.5メートルに拡幅することで、歩行者が安全に通行できるように整備してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。波打ちの課題なんですけれども、善行の路線だけではなくて、前からある歩道には多くあるのかなと思います。今回のような工事があればそこは解消していくというふうに御答弁をいただいておりますけれども、この波打ちの課題は、車椅子の方やベビーカー、また、年配の方などの歩行に非常に危険な状況になっておりますので、ぜひ一度市内を見ていただき、必要があれば進んで整備していただきますようお願いをいたします。
そして、石名坂善行線の歩道の波打ちの問題、今、整備で解消されるということなんですが、このエリアですね、大雨の際には浸水をしてしまうエリアということでもなっておりまして、現在、浸水区域にも指定されていると思います。周辺の方々もバリアフリー工事など、セミフラットになることによって、家のほうに浸水してこないかというような心配をされておりますが、浸水対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北村
道路河川部長。
◎
道路河川部長（北村和利） 御指摘のとおり、本路線沿線の一部が内水浸水想定区域に指定されており、過去の大雨で道路冠水が発生している状況がございます。石名坂善行線のバリアフリー工事に当たりましては、今年度実施している道路予備設計委託において、浸水被害を助長しないよう、道路排水計画を策定し、整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。ぜひ、沿道にお住まいの方や商店の方々には丁寧に説明、また、御意見を聞いたりしながら、工事を何回でもするのではなくて、今回の工事で完了できるようにまとめた課題対応の整備に努めていただきますよう要望いたします。
また、先ほどもお話ししましたとおり、バス通りということもありまして、自家用車だけではなくて、トラックなども結構この通りは利用していることもあって、車道も波打っていたり、舗装のずれなども知られております。こちらも併せて点検をしていただいて、善行駅周辺の課題解決につなげていただきますようお願いをいたします。
続きまして、要旨２「善行保育園等の再整備事業について」お伺いをいたします。
善行市民センターの再整備が終わり、センターの近隣では、善行保育園・善行乳児保育園等の再整備へ進んでいくと思います。公共施設再整備プランに上がっており、計画によると、今年度は事業者選定となっておりますが、今整備の事業手法についてお伺いをいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 善行保育園・善行乳児保育園につきましては、建設から約50年が経過し、老朽化が進んでいるため、公共施設の安全性の確保の観点から建て替える必要があり、昨年策定された第３次藤沢市公共施設再整備プランの第３期短期プランにおきまして、実施事業に位置づけられております。再整備の事業手法につきましては、行財政改革2020実行プランの個別課題として検討し、辻堂保育園、鵠沼保育園の再整備に反映させた設計・施工一括リース方式を引き続き採用するとともに、公募型プロポーザルによる事業者の募集、選考を行い、進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。施設の再整備の際は、バリアフリー整備を行うというふうに思います。インクルーシブな視点での取組として、できればインクルーシブデザインというような考えでの設計ということも期待したいわけでありますけれども、これは何かといいますと、保育園など乳幼児期からのインクルーシブな感覚を養うことが、みんな違って当たり前、そういったインクルーシブな考え方を頭で考えるのではなくて、子どものうちから肌感覚で知ることが求められているので、そういった育成にとってこの整備は非常に重要だと思います。今回、そういったバリアフリー整備等についてはどのように配慮されるのか、お伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 保育施設の整備に当たりましては、児童福祉法や神奈川県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等に基づいて行っております。また、バリアフリーという点で申し上げますと、保育所は、障がい者等が安全かつ快適に利用できるものとするために必要な基準が定められた神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の対象建築物とされておりますので、再整備に当たっては、乳幼児を保育する施設として安全に生活できるよう、バリアフリーに配慮した整備を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） バリアフリーに配慮ということでございますけれども、今後はインクルーシブデザインという考え方の下、ぜひ整備を検討していただけたらと思っております。そして、この再整備、スケジュールはどのようになっているのか、供用開始の時期をお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 供用開始までのスケジュールでございますが、公募型プロポーザルにより事業者を選定した後に賃貸借契約を締結し、基本設計、実施設計等を経て、令和６年度中に建設工事に着手してまいります。新園舎が完成し、各種検査の実施後、令和７年度中の供用開始を予定しております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。今回、再整備に当たり、複合化もされるというふうに思っております。産前産後ケアを含めた出産、育児の支援を含め、ベビーファーストな社会の拠点となるような整備を要望いたします。また、この再整備は場所を移転するということもありまして、もう一つの課題にこの保育園等の跡地の活用があります。駅に近く道路に面しているということもありますが、市として戦略的に活用していくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 宮原
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 保育園等の跡地活用につきましては、現段階では決まっておりませんが、公共施設の複合化、再整備等により生じた土地及び建物の活用につきましては、まずは行政課題や地域課題の解決に結びつく機能の必要性などを踏まえ、庁内照会により活用方法を調査しております。その結果、活用見込みがない場合には、売却、民間などの活用の方向性を公共資産活用等検討委員会におきまして検討、審査し、政策会議において決定をしております。御指摘の戦略的な活用につきましては、人口減少やハードアセットの老朽化などにより、求められる効率性の高い維持管理や機能転用の自由化などを踏まえ、トライアル・サウンディングや公共資産パートナーシップ提案制度による民間提案など、都市の本質である交流と定住に着目しながら取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 石井世悟議員。
◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。この跡地利用については、庁内照会だけではなく、近隣であったり、この地域でのニーズというものも聞きながら、土地の有効活用をしていただきますよう要望いたします。また、北消防署善行出張所の再整備も第３次公共施設再整備の検討事業に上がっております。ぜひこちらも検討しながら有効的に活用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
コロナ禍も２年半、私たちは何と闘ってきたのでしょうか。まさに混沌とした時代の中にもがきながら、みんなで出口を探している状況だと思います。今年の夏はいつもと違いました。制限のない夏ということで、少しずつですが、地域のイベントも再開されました。私も親戚や旧友にも会うことができ、そして、今年の夏は２度も富士山の中腹まで登山をして、宝永噴火のありました宝永火口まで行ってまいりました。今週末は雨も気になりますけれども、３年ぶりの市民まつりも開催されます。私たちが学ぶべきは、コロナにどうやって対策をするのではなく、こういったいかなるパンデミックにも耐え得る危機対応能力の向上、そして、日頃から地域間での協働を促すことだと思います。当事者意識と持続性の観点から、この混沌という未来を切り開いていけますよう要望申し上げまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。御答弁いただき、また、御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで石井世悟議員の
一般質問を終わります。
これで
一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時31分 休憩
──────────────────────
午前11時40分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
△日程第２、認定第１号令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について、認定第８号令和３年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上９件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
〔鈴木恒夫市長登壇〕
◎市長（鈴木恒夫） 令和３年度藤沢市一般会計、北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか５特別会計及び下水道事業ほか１公営企業会計の歳入歳出決算の上程に当たりまして、その概要について御説明をいたします。
お手元の資料、令和３年度主要な施策の成果説明を併せて御覧ください。
令和３年度は、サステナブル藤沢、インクルーシブ藤沢、スマート藤沢の３つのまちづくりコンセプトを掲げ、ＳＤＧｓの視点を取り入れた藤沢市市政運営の総合指針2024及び将来にわたり持続可能な行財政運営とするための藤沢市行財政改革2024に基づき、新たな一歩を踏み出した年となりました。これらの取組を着実に進め、新型コロナウイルス感染症への取組やデジタル市役所やスマートシティの推進など時代に即した行政サービスを実現するため、健康医療部やデジタル推進室の設置などの組織改正を行い、新たな体制の下に、20年後を見据えた持続可能なまちづくりの礎を築いてまいりました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、新たな変異株の出現などによる新規感染者が増加し、緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の指定を受ける中、引き続き感染症への対応を最優先とし、市民の皆様の生活や健康を守るため、全庁を挙げて対策に取り組んでまいりました。市主催の事業が令和２年度に引き続き中止や縮小を余儀なくされる中でも、感染症対策を徹底して開催された東京2020大会においては、多くの市民の皆様に大会を契機としたシティキャストフジサワや2020応援団藤沢ビッグウェーブなどの取組に関わっていただき、ボランティア文化の定着と郷土愛の醸成など、大きなレガシーを藤沢の未来へとつなげることができました。
大会開催に当たっては、不測の事態を想定した危機管理体制の構築や、消防、救急、医療分野における関係機関との連携強化により、安全・安心な大会運営を実現させるとともに、競技会場周辺の公衆トイレの整備やバリアフリー化等の未来につながる都市基盤整備を進め、開催会場自治体としての役割を果たすことができました。また、本市ゆかりの選手たちを横断幕やポスター等を作成して応援するとともに、メダルを獲得した選手の栄誉をたたえ祝福するなど、大会を盛り上げました。
今大会は、感染症対策が新たに必要となるなど、非常に厳しい状況ではありましたが、市民参加型の大会実現とレガシーの創出を柱として創意工夫を図り、大会気運の醸成やおもてなしなどの取組を進め、大会が成功できたことにつきまして、御協力いただきました関係団体や市民の皆様に改めて感謝を申し上げます。
令和３年度を概観すると以上のとおりになりますが、市政運営の総合指針2024に位置づけた主要な事業や、高い成果を挙げた事業などにつきましては、資料２ページから13ページに記載のとおりでございます。
続きまして、資料の14ページを御覧ください。
令和３年度の歳入につきましては、市税収入は引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなど、前年度と比較して0.9％減少の813億3,920万2,000円となる一方で、繰入金は、財政調整基金を52億円繰り入れたことなどにより、大幅な増額となりました。
歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策を最優先としつつも、少子化、超高齢化から生じる課題への対応などを踏まえながら、業務の効率化と市民サービスの向上に向け、諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
一般会計の決算の状況として、決算額は、歳入総額1,828億472万5,000円、歳出総額1,759億1,521万円で、歳入歳出ともに過去２番目の決算額となりました。また、歳入歳出差引額は68億8,951万5,000円となり、このうち翌年度へ繰り越すべき財源２億291万1,000円を除いた実質収支額は66億8,660万4,000円となりました。
次に、特別会計、公営企業会計を合わせた総額としては、収入が3,015億9,584万7,000円、支出が2,956億1,782万7,000円となっております。
最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率等につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字額がなく、実質公債費比率は前年度に比べ0.8ポイント上昇し4.0％に、将来負担比率は9.3ポイント上昇し、51.2％となっております。
公営企業会計における
資金不足比率につきましては、
資金不足比率なしとなっており、全ての会計において健全な財政運営ができたものと捉えております。
以上、令和３年度の決算概要について御説明申し上げました。
細部につきましては、議事の進行に従い、副市長もしくは関係部長などから御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御認定くださいますようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第３、報告第20号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題といたします。
提出者に報告を求めます。山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 報告第20号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について御説明申し上げます。
詳細につきましては、お手元の令和３年度
健全化判断比率及び
資金不足比率報告書及び令和４年９月藤沢市議会定例会報告議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────
報告第20号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について（令和３年度
健全化判断比率及び
資金不足比率報告書）
本報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和３年度決算に基づき算定した
健全化判断比率及び
資金不足比率を、それぞれ監査委員の意見を付けて報告するものでございます。
まず、４つの指標からなる
健全化判断比率についてご説明いたします。
「１
健全化判断比率」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき算定したもので、その結果につきましては、表に記載のとおり、いずれも財政健全化計画の策定が義務付けられる早期健全化基準を下回っております。
一つ目の実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額が、標準財政規模に対してどの位の比率であるかを表しており、算定した結果、早期健全化基準１１．２５％に対し、「赤字比率なし」となっております。
二つ目の連結実質赤字比率は、一般会計及び特別会計の実質赤字額並びに公営企業会計の資金不足額を合計した額が、標準財政規模に対してどの位の比率であるかを表しており、算定した結果、早期健全化基準１６．２５％に対し、「赤字比率なし」となっております。
なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、参考として、計算上のマイナスの比率を、それぞれ「括弧書き」で表記しております。
三つ目の実質公債費比率は、借入金等の返済水準を示し、財政の弾力性を把握するもので、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金が、標準財政規模に対してどの位の比率であるかを表しておりまして、算定した結果、早期健全化基準２５％に対し、４．０％となっております。
四つ目の将来負担比率は、将来負担すべき実質的な負債の程度を把握するもので、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が、標準財政規模に対してどの位の比率であるかを表しておりまして、算定した結果、早期健全化基準３５０％に対し５１．２％となっております。
２ページにつきましては、これら四つの指標の算式などを記載しております。
３ページの「２
資金不足比率」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づき算定したもので、地方公営企業法を適用している下水道事業費特別会計及び市民病院事業会計における資金の不足額が、事業の規模に対してどの位の比率であるかを表す指標となります。
算定の結果といたしましては、流動資産が流動負債を上回っているため資金の不足額がないことから、経営健全化計画の策定が義務付けられる経営健全化基準２０％に対して、「
資金不足比率なし」となっております。
なお、参考として、計算上のマイナスの比率を、それぞれ「括弧書き」で表記しております。
５ページ以降につきましては、監査委員から提出されました
健全化判断比率及び
資金不足比率に係る審査意見書でございます。
いずれも「適正に作成されているものと認められ、良好な状態にあり、特に指摘すべき事項はない」との審査意見をいただいております。
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員） これで提出者の報告は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第４、報告第21号
藤沢市民会館サービス・
センター株式会社の
経営状況について、報告第22号
一般財団法人藤沢市
開発経営公社の
経営状況について、報告第23号藤沢市
土地開発公社の
経営状況について、報告第24号
株式会社藤沢市興業公社の
経営状況について、報告第25号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の
経営状況について、報告第26号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の
経営状況について、報告第27号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の
経営状況について、報告第28号
公益財団法人湘南産業振興財団の
経営状況について、以上８件を一括して議題といたします。
提出者に報告を求めます。板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 報告第21号から報告第28号までについて御説明申し上げます。
議案書（第２冊）及び令和３年度出資法人等決算状況説明資料を御参照いただきたいと存じます。
詳細につきましては、お手元の令和４年９月藤沢市議会定例会報告議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────
報告第21号
藤沢市民会館サービス・
センター株式会社の
経営状況について
議案書２ページの「損益計算書」につきまして、ご説明いたします。はじめに、売上と収入でございますが、宴会、レストラン、設営企画等の売上高３，１０１万４，５８５円と、市からの業務受託収入１億８，８１５万５,８６５円、指定管理収入１億５，４５４万５，４５７円、施設使用料収入１，０３０万１，７１８円、企画事業収入４１６万２，２９９円、駐車場収入１６９万３３５円の合計額、３億８，９８７万２５９円でございまして、この合計から、営業売上原価１，５４５万４，６５２円と、企画事業支出３２７万５，０４５円を差し引きました３億７，１１４万５６２円が、売上総利益でございます。
この売上総利益から、販売費及び一般管理費の３億６，９８７万７，１２３円を差し引きました、１２６万３，４３９円が、営業利益でございます。
この営業利益に、銀行利息等の営業外収入１００万４，１６６円を加え、営業外費用３，４０９円を差し引きました経常利益は、２２６万４，１９６円となり、税引前当期純利益につきましても同額となります。
この税引前当期純利益から、法人税等７万円を差し引きました当期純利益は、２１９万４，１９６円となるものでございます。
次に、議案書３ページの「株主資本等変動計算書」につきましては、繰越利益剰余金の欄についてご説明いたします。
繰越利益剰余金につきましては、前期末残高５，２２１万４，１９６円に当期純利益２１９万４，１９６円を合計しました当期末残高は、５，４４０万８，３９２円となり、これにより純資産合計は、６，６５８万８，３９２円となるものでございます。
議案書４ページの「貸借対照表」につきましてご説明いたします。まず、資産の部でございますが、流動資産と固定資産を合計いたしました資産の総額は、１億４，６７４万３，６７３円でございます。
負債の部ですが、流動負債と固定負債を合計いたしました負債の総額は８，０１５万５，２８１円でございます。
純資産の部でございますが、全て株主資本で､合計額は、６，６５８万８，３９２円でございます。これにより、負債及び純資産合計額は、資産合計と同額の１億４，６７４万３，６７３円となるものでございます。
──────────────────────
報告第22号
一般財団法人藤沢市
開発経営公社の
経営状況について
議案書５ページの事業報告について、ご説明いたします。
令和３年度に行いました事業のうち、「１ 土地売却事業」につきましては、柄沢特定土地区画整理事業地内、北部第二（三地区）土地区画整理事業地内の保有地を売却したものでございます。
「２ ビル賃貸事業」につきましては、ココテラス湘南は、１階から３階までの民間テナント部分を子どもに関連する業種の事業者に賃貸し、４階以上については、４階の一部と、５階から７階を藤沢市に賃貸したものでございます。
なお、他のビルについては、記載のとおりでございます。
「３ 土地賃貸事業」につきましては、公社が保有する土地の有効利用を図るため、土地の貸付けを行いました。
「４ 特定寄附」につきましては、藤沢市民の福祉向上のため、市に対し、２億３,１３３万９,５１９円の特定寄附を行いました。
議案書６ページ、７ページの「正味財産増減計算書」についてご説明いたします。
はじめに、「Ⅰ 一般正味財産増減の部」でございますが、経常収益が１０億７,４４４万１,７１６円、経常費用が１０億４,１３１万３,２１２円であることから、当期経常増減額は、３,３１２万８,５０４円となりました。
また、当期一般正味財産増減額も当期経常増減額と同額となっております。
次に、「Ⅱ 指定正味財産増減の部」につきましては、当期指定正味財産増減額の変動はございませんでした。
以上の結果、「Ⅲ 正味財産期末残高」は、１５２億９,９９２万９,１３７円でございます。
なお、各会計の内訳につきましては、議案書８ページから１１ページまでの「正味財産増減計算書内訳表」に記載のとおりでございます。
議案書１２ページの「貸借対照表」に基づきまして、事業年度末現在における資産、負債及び正味財産の状況についてご説明いたします。
はじめに、「Ⅰ 資産の部」につきましては、「１ 流動資産」、「２ 固定資産」を合計した資産の総額は、１５９億３,８７８万３,７８２円でございます。
次に、「Ⅱ 負債の部」につきましては、「１ 流動負債」及び「２ 固定負債」を合計した負債の総額は、６億３,８８５万４,６４５円でございます。
次に、「Ⅲ 正味財産の部」につきましては、「１ 指定正味財産」及び「２ 一般正味財産」を合計した正味財産の総額は、１５２億９,９９２万９,１３７円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計額は、資産の総額と同額の１５９億３,８７８万３,７８２円でございます。
なお、議案書１３ページから１４ページにつきましては「財務諸表に対する注記」、１５ページにつきましては、「附属明細書」でございます。
──────────────────────
報告第23号 藤沢市
土地開発公社の
経営状況について
議案書１６ページの事業報告について、ご説明いたします。
令和３年度に行いました事業のうち、「１ 用地取得事業」につきましては、市からの依頼により先行取得した公有用地の面積は合計で１,１８９.９４平方メートルでございます。
内訳は、鵠沼奥田線街路新設事業ほか３事業のための用地でございます。
また、代替地の取得は、ございませんでした。
次に、「２ 用地売却事業」につきましては、先行取得した公共用地を市へ売却した面積は合計で１万１,０４０.６２平方メートルでございます。
内訳は、桜小路公園整備事業ほか７事業でございます。
また、代替地の売却は、ございませんでした。
これらの結果から、当期末の土地の保有面積は、公有用地が５万２,４７２.４４平方メートル、代替地が１万１,２０７.２７平方メートルで、合計６万３,６７９.７１平方メートルとなりました。
「３ 資産貸付事業」につきましては、記載のとおりの事業を行ったものでございます。
議案書１７ページの「損益計算書」につきましてご説明いたします。
まず、表左側の費用の部につきましては、「１ 事業原価」は、売却した土地の原価と土地の貸付けに伴う原価でございます。
「２ 販売費及び一般管理費」は主に人件費でございます。
「３ 当期純利益」は１,５９６万３９２円でございます。
以上、費用の部の合計は１２億３,９９３万９,２８３円でございます。
次に、表右側の収益の部につきましては、「１ 事業収益」は、土地の処分収益と保有土地の貸付けによる賃料でございます。
「２ 事業外収益」は、主に
開発経営公社からの負担金でございます。
以上、収益の部の合計は１２億３,９９３万９,２８３円となり、費用の部の合計と同額でございます。
議案書１８ページの「キャッシュ・フロー計算書」についてご説明いたします。
「１ 事業活動によるキャッシュ・フロー」では、７億６,１７１万６,１２３円の収支差額が出ております。
「２ 財務活動によるキャッシュ・フロー」では、マイナス７億円の収支差額が出ております。
以上の結果、現金及び現金同等物につきましては、令和３年度中に６,１７１万６,１２３円増加したため、期末残高は、１４億３,８５５万５,２９５円となったものでございます。
議案書１９ページの「貸借対照表」につきましてご説明いたします。
まず、表左側「Ⅰ 資産の部」につきましては、「１ 流動資産」を合計した資産の総額は、１０３億７,５７６万８５６円でございます。
次に、表の右側、「Ⅱ 負債の部」につきましては、「１ 流動負債」及び「２ 固定負債」を合計した負債の総額は、５３億１,９２２万１,２０１円でございます。
次に、「Ⅲ 資本の部」につきましては、「１ 資本金」は、当公社設立時の本市からの出資金でございます。
「２ 準備金」につきましては、前期繰越準備金に当期純利益を加えた５０億５,１５３万９,６５５円を翌年度に繰り越すもので、資本金及び準備金を合計した資本の総額は、５０億５,６５３万９,６５５円でございます。
以上の結果、負債及び資本の合計額は、資産の総額と同額の１０３億７,５７６万８５６円となるものでございます。
なお、議案書２０ページの「財産目録」につきましては、貸借対照表と同じ内容でございますので、説明は省略させていただきます。
──────────────────────
報告第24号
株式会社藤沢市興業公社の
経営状況について
株式会社藤沢市興業公社の事業報告につきましては、議案書２２ページに記載のとおり、廃棄物等の収集運搬業務、最終処分場埋立管理業務、下水道管渠浚渫清掃業務等を行い、生活環境の保全に努めたものでございます。
議案書２３ページの「損益計算書」についてご説明いたします。
はじめに、売上高は、自主事業２億１,６２５万８,９５３円、市からの受託業務１４億６,２６０万５１３円及び市負担金４,０８６万７,９８０円の合計額１７億１,９７２万７,４４６円で、その売上高から、売上原価１４億６,８８５万４,８７４円を差し引きました２億５,０８７万２,５７２円が、売上総利益でございます。
その売上総利益から、販売費及び一般管理費の２億２,４５２万６,６７１円を差し引きました２,６３４万５,９０１円が、営業利益でございます。
この営業利益に、営業外収益９８６万７,５２１円を加えた経常利益は、３,６２１万３,４２２円でございまして、その経常利益から、特別損失の１４９万９,９９９円を差し引きました３,４７１万３,４２３円が、税引前当期純利益でございます。
税引前当期純利益から、法人税等１,２４６万８,５２６円を差し引き、法人税等調整額１４５万３,７１６円を加えました当期純利益は、２,３６９万８,６１３円でございます。
次に、「株主資本等変動計算書」につきまして、繰越利益剰余金の欄でご説明いたします。繰越利益剰余金は、当期首残高である６億３,２５４万１,４１０円から、利益剰余金で株主に配当を行いましたので、利益剰余金の配当１０８万円を差し引くともに、配当に伴う利益準備金として、１０万８,０００円の積立を行い、当期純利益の２,３６９万８,６１３円を加え、その他積立金等に振替えた２,０００万円を差し引きました当期末残高は、６億３,５０５万２,０２３円となり、純資産合計は、８億１,７１４万２３円でございます。
議案書２６ページの「貸借対照表」につきまして、ご説明いたします。
まず、資産の部ですが、流動資産及び固定資産を合計した資産の総額は１１億５,１３４万８,６９３円でございます。
次に、負債の部ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は３億３,４２０万８,６７０円でございます。
次に、純資産の部でございますが、全て株主資本で、合計額は、８億１,７１４万２３円でございます。
負債及び純資産の合計額は、資産の総額と同額の１１億５,１３４万８,６９３円となるものでございます。
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報告第25号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の
経営状況について
議案書２７ページの「
公益目的事業会計に関する書類」では「１ まちづくり推進事業」として、市民の参加の推進とサービスの向上に努めるともに、活動拠点としての施設の効果的な運営管理を実施したものでございます。
議案書２９ページ中段記載の「２ 生きがい就労センター事業」として、障がい者等の働く機会を確保・提供することで、就業及び社会参加の推進等を図り、地域社会の健全な発展に寄与するよう努めたものでございます。
議案書３０ページ「３ シルバー人材センター事業」として、高齢者への就業等の機会を確保・提供し、生きがいの充実と福祉の増進を図り、活力ある地域社会に寄与するよう努めたものでございます。
議案書３１ページ、３２ページ「４
公益目的事業会計共通」は、
公益目的事業に共通する、収益及び費用等でございます。
同じく議案書３１ページ、３２ページ「収益事業等会計に関する書類」では、「１ 事務所ビルの賃貸事業」として、協会事務所ビルの一部を賃貸したものでございます。
次に「２ 飲料水等の販売事業」として、プラネタリウムの関連商品及び飲料水等の販売を行ったものでございます。
次に「３ 駐車場事業」として、奥田公園駐車場等の運営管理を行ったものでございます。
議案書３３ページ中段記載の「４ 受託事業」は、まちづくりに関係する各種管理業務などを受託したものでございます。
議案書３５ページ「５ 収益事業等会計共通」は、収益事業等に共通する、収益及び費用等でございます。
法人会計につきましては、法人の管理業務等、法人に係る収益及び費用等でございます。
次に、正味財産の増減について議案書３６ページの「正味財産増減計算書」についてご説明いたします。
「Ⅰ 一般正味財産増減の部」でございますが、経常収益が１６億６,７７７万１６２円となり、議案書３７ページの経常費用が１６億３,６７２万１６４円であることから、当期経常増減額は３,１０４万９,９９８円の増となりました。
また、経常外収益はありませんが、経常外費用が６円であることから、当期経常外増減額は６円の減でございます。
法人税、住民税及び事業税は５６９万６,１００円でございます。
この結果、当期一般正味財産増減額は、２,５３５万３,８９２円の増でございます。
次に、「Ⅱ 指定正味財産増減の部」でございますが、指定正味財産の増減はございません。
以上の結果、「Ⅲ 正味財産期末残高」は、１１億３，０５７万４，３２１円でございます。
なお、各会計の内訳については、議案書３８ページから４１ページの、「正味財産増減計算書内訳表」に記載のとおりでございます。
次に、当期末における資産、負債及び正味財産の状況について議案書４２ページの「貸借対照表」をご覧ください。
初めに「Ⅰ 資産の部」でございますが、流動資産、固定資産、繰延資産を合計した資産の総額は、１８億８,１２７万３，４３３円でございます。
「Ⅱ 負債の部」でございますが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は、７億５，０６９万９，１１２円でございます。
「Ⅲ 正味財産の部」でございますが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は、１１億３，０５７万４，３２１円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計額は資産の総額と同額の１８億８，１２７万３，４３３円でございます。
なお、各会計の内訳については、議案書４３ページの「貸借対照表内訳表」に記載のとおりでございます。
次に議案書４４ページから４５ページまでの財産目録でございますが、貸借対照表と同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。
また、議案書４６ページから４８ページまでについては「財務諸表に対する注記」、議案書４９ページについては「附属明細書」でございます。
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報告第26号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の
経営状況について
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の事業報告につきましては、議案書５１ページから５７ページに記載のとおり、青少年の健全な育成を目的とする事業、市民の健康づくりと生涯スポーツの推進を目的とする事業、芸術文化の振興を目的とする事業等を行い、青少年の主体性や創造性を育むとともに、市民のスポーツ・レクリエーション活動及び芸術文化活動の普及振興に努めたものでございます。
続きまして、議案書５８ページ、５９ページの「正味財産増減計算書」についてご説明いたします。
はじめに、「Ⅰ 一般正味財産増減の部」ですが、経常収益は３０億３,１４６万４,５９０円、経常費用が３０億３，５５４万４，９０８円で、経常収益から経常費用を差し引きましたマイナス４０８万３１８円が、当期経常増減額でございます。
また、経常外収益が１０万８，８６７円、経常外費用が１３５万６，３９０円で、経常外収益から経常外費用を差し引きましたマイナス１２４万７，５２３円が、当期経常外増減額でございます。
当期経常増減額から当期経常外増減額を差し引きましたマイナス５３２万７，８４１円が、税引前当期一般正味財産増減額でございます。
この税引前当期一般正味財産増減額から法人税・住民税及び事業税２９８万５，０００円を差し引きましたマイナス８３１万２，８４１円が当期一般正味財産増減額でございます。
次に、「Ⅱ 指定正味財産増減の部」ですが、当期指定正味財産増減額は、マイナス１，３９０万６，０２２円でございます。
「Ⅲ 正味財産期末残高」は、一般正味財産期末残高と指定正味財産期末残高を合算した９億１，２２９万１，００９円でございます。
続きまして、議案書６４ページの、「貸借対照表」につきまして、ご説明いたします。
まず、「Ⅰ 資産の部」ですが、流動資産、固定資産を合計した資産の総額は、１８億９，１５４万４，７３７円でございます。
次に、「Ⅱ 負債の部」ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は、９億７，９２５万３，７２８円でございます。
次に、「Ⅲ 正味財産の部」ですが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は、９億１，２２９万１，００９円でございます。
負債及び正味財産の合計額は、資産の総額と同額の１８億９，１５４万４，７３７円となるものでございます。
また、６８ページから７０ページにつきましては、財務諸表に対する注記、７１ページにつきましては附属明細書でございます。
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報告第27号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の
経営状況について
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の事業報告につきましては、議案書７２から７６ページまでに記載のとおり、市民の健康維持及び増進を図るための各種事業を実施したものでございます。
続きまして７７ページの「正味財産増減計算書」についてご説明いたします。
経常収益が１０億８７１万３,２５５円、経常費用が９億９,０７１万７,６８２円となり、当期経常増減額は１,７９９万５,５７３円の増でございます。
当期経常外増減額が１０３万８,９４７円の増のため、当期一般正味財産増減額は１,９０３万４,５２０円の増となるものでございます。
指定正味財産の増減はないため、正味財産期末残高は９億８４１万６,１１３円でございます。
続きまして議案書８６ページの「貸借対照表」についてご説明いたします。
初めに「Ⅰ 資産の部」ですが、流動資産と固定資産を合わせた資産の合計は１３億６,４５１万９,２５８円でございます。
次に「Ⅱ 負債の部」ですが、流動負債と固定負債を合わせた負債の合計は、４億５,６１０万３,１４５円でございます。
次に「Ⅲ 正味財産の部」ですが、指定正味財産と一般正味財産を合わせた正味財産の合計は９億８４１万６,１１３円でございます。
その結果負債及び正味財産の合計は、資産の合計と同額の１３億６,４５１万９,２５８円となるものでございます。
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報告第28号
公益財団法人湘南産業振興財団の
経営状況について
公益財団法人湘南産業振興財団の事業報告につきましては、議案書９８ページに記載のとおり、
公益目的事業会計では、「１ 産業支援事業」として、産学官連携による湘南新産業創出コンソーシアム事業や、藤沢市からの受託による産業支援受託事業を実施したものでございます。
次に、議案書１０１ページの「２ 湘南勤労者福祉サービスセンター事業」につきましては、藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市の中小企業の勤労者、事業主及びそれらの家族を対象として、中小企業が独自に行うことが難しい福利厚生事業を実施したものでございます。
次に、「３
公益目的事業会計共通」は、
公益目的事業に共通する、収益及び費用等でございます。
次に、収益事業等会計では、「１
公益目的達成受託等事業」として、安定したサーバ環境及びコンテンツを発信できる環境の構築や藤沢市等からの受託による各種ホームページ作成管理等業務及びデータ入力業務などの情報化支援事業等を行ったものでございます。
次に、議案書１０２ページの「２ 給付事業」につきましては、湘南勤労者福祉サービスセンター会員に対して慶弔等給付事業を行ったものでございます。
次に、法人会計につきましては、法人の管理業務等を行ったものでございます。
続きまして、議案書１０３ページの「正味財産増減計算書」についてご説明いたします。
初めに、「Ⅰ 一般正味財産増減の部」ですが、経常収益が３億３,５１８万９,１１７円、経常費用については、議案書１０４ページに記載のとおり、３億１,６４２万４,６１７円であることから、当期経常増減額は１,８７６万４，５００円の増でございます。
この結果、当期一般正味財産増減額は１,８６９万４,５００円の増でございます。
次に、議案書１０５ページの「Ⅱ 指定正味財産増減の部」ですが、当期指定正味財産増減額は、１万９,９００円の増でございます。
以上の結果、「Ⅲ 正味財産期末残高」は，４億４,９３８万３,３８３円でございます。
なお、各会計の内訳については、議案書１０６ページから１０９ページの「正味財産増減計算書内訳表」に記載のとおりでございます。
続きまして、議案書１１０ページの「貸借対照表」についてご説明いたします。
初めに「Ⅰ 資産の部」ですが、流動資産、固定資産を合計した資産の総額は、６億５,４０３万９,５０３円でございます。
次に、議案書１１１ページの「Ⅱ 負債の部」ですが、流動負債及び固定負債を合計した負債の総額は、２億４６５万６,１２０円でございます。
「Ⅲ 正味財産の部」ですが、指定正味財産及び一般正味財産を合計した正味財産の総額は、４億４,９３８万３,３８３円でございます。
以上の結果、負債及び正味財産の合計額は、資産の総額と同額の６億５,４０３万９,５０３円でございます。
なお、各会計の内訳については、議案書１１２ページから１１３ページの「貸借対照表内訳表」に記載のとおりでございます。
次に、議案書１１４ページから１１５ページの「財産目録」でございますが、貸借対照表と同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。
また、議案書１１６ページから１１７ページについては「財務諸表に対する注記」、議案書１１８ページについては「附属明細書」でございます。
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○議長（
佐賀和樹 議員） これで提出者の報告は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長（
佐賀和樹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により明23日から26日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は９月27日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午前11時52分 散会
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